2015年03月02日

関東南部で早期退職後に住民税が減免できそうな自治体は?


Tax Return / LendingMemo


ネットサーフィンをしていたら、早期退職者に役立ちそうなブログ記事を見つけました。

失業で住民税はこんなに減免できる
失業時に申請すると自治体によっては払った住民税が返ってきます。僕はこれで約2万円返ってきました。

そして昨年の所得が確定した時点で(ちょうど1月の今現在)、前年の所得額を申請することで、さらに免除が受けられました。これでまた約7万円返ってきました!

約2万円+約7万円=約9万円が戻ってくるのはスゴイ!
神戸市は財政が潤っているからできるんすかね。
住民税が減免や免除できる自治体があるということで、関東南部で早期退職によって住民税を減免できそうな自治体はないか調べてみました。

【ご注意ください】
調べたと言っても、関東南部の自治体を数件選んで自治体のホームページの情報を探したにすぎません。
ここで掲載しているからといって住民税の減免が必ずできるわけでもなく、ここで掲載していないからといって住民税の減免ができないとは限りません。
まずは、お住まいの自治体に問い合わせしてみて下さい。


【調査結果】
東京:見つからない

埼玉:見つからない

神奈川県:ありました!

川崎市
市税の減免と納税の猶予
個人市民税
勤労所得者が退職またはけがや病気による休廃業などにより所得が減少した場合
(前年の合計所得金額が300万円を超える方は除く。)

減免額
所得の減少の程度に応じて10分の2から全額まで

横浜市 
個人住民税の納税が困難な方へ(PDF)

座間市
市民税の減免

千葉県:ありました!

千葉市
市税の減免制度のご案内

市川市
減免制度について


上記自治体のホームページを見ていると、前年の合計所得金額が*00万円以下という条件つきの場合が多いですね。
前年の合計所得金額とは、所得が全て給与所得の場合であれば、給与等の収入金額から給与所得控除額を差し引いて算出されるものです。
川崎市の例のように前年の合計所得金額が300万円以下が対象であれば、給与等の収入金額が445万円になると対象外で、440万円であれば対象となりそうです。

先程の注意書きにも書きましたが、本記事を参考程度にしてもらい、住民税を減免できるかはお住まいの自治体に問い合わせをお願いします。

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2015年01月21日

2014年最多リストラ公表数はルネサスの2,782名


hardhat / snogglethorpe


不景気.comに昨年リストラした上場企業のランキングが掲載されていました。

2014年のリストラはルネサスが最多、2782名で突出

2013年は2位に甘んじたルネサスが、2014年はトップに返り咲きです。リストラ数以上に、ホップ・ステップ・ジャンプのような1年に3回リストラ公表はエグイですね。

14-01-16_001.jpg

不本意な敗戦 エルピーダメモリとルネサスが苦境に陥った背景
にて、エルピーダの1人当たりの売上高約1億円に対し、ルネサスを比較していました。

今回の人員削減を含めたとしても、

連結人員 24,418名(2014年3月末の連結人員27,200名−2,782名)
通期売上高 7,749億円(第1,2四半期実績+第3四半期予想*2)
→1人あたりの売上高 3,173万円

でエルピーダには及ばないので、1人あたりの売上高5,000万円になるまではまだリストラは続くのではないでしょうか。

関連記事
2013年、リストラした上場企業ランキング
早期退職希望者なら見ておきたい、NHK【地方発 ドキュメンタリー「突きつけられたゲンジツ〜希望退職711人の労働移動」】
地方のゲンジツは厳しかった、NHK【地方発 ドキュメンタリー「突きつけられたゲンジツ〜希望退職711人の労働移動」】を見て
不本意な敗戦 エルピーダメモリとルネサスが苦境に陥った背景


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2015年01月11日

セミリタイア後の生活費は年間おおよそ150万円(2015年生活費予算)


Numbers And Finance / reynermedia

*2016年の実績は以下を参照
旅行をさほどしなかったので、独身セミリタイア生活の生活費は120万円弱に(2016年の生活費)
前回の記事に続き、今回は2015年生活費の予算を立案しましたので紹介します。

【2015年生活費予算 14年実績との比較】単位:千円

*** 14年実績 15年予算 差異
食費 109 120 +11
外食費 6 10 +4
被服費 10 30 +20
教養娯楽 92 50 -42
交通費 35 40 +5
交際費 24 30 +6
住居費 715 770 +55
日用品 3 7 +4
医療費 0 10 +10
住民税 13 15 +2
健康保険 60 40 -20
国民年金 34 35 +1
所得税 17 18 +1
光熱費 86 90 +4
通信費 91 90 -1
旅行費 35 85 +50
特別費 0 30 +30
雑費 23 40 +17
合計 1,353 1,500 +147

予算立案のコンセプトは、2014年実績をベースに作るという甘めの立案です。企業では前年比*%カットで予算が立案されるはずです。自分は無闇に消費をしないし、無理して節約をしたくないので、一律カットはしていません。

前年実績比で大きく増減があるところを説明します。

被服費
今年はメガネを新調したい。今のメガネはもう7年も使っており所々汚れが見えます。買い物は嫌いですが頑張って購入しようかと。

教養娯楽
昨年は英語の通信教育を受講していたが、今年はする予定なしで単純減。

住居費
今年は契約更新で更新料が取られるので増。家賃等の交渉は、今の物件を気に入っている(例:トイレにウォシュレット)のでしない。景気低迷で資産減なら、実家に出戻って住居費を大幅カット。

医療費
早期退職後は1度も健康診断を受診していないので、受診を検討。

旅行費
去年は1回の旅行で終わったので、今年は2回行きたい。行きたいところは神戸。

特別費
故障した髭剃り、扇風機、ipod、どれかは買わないとなぁ。。。


ということで、今年も年間生活費は150万円
セミリタイア後で、フルタイムで働いていた頃の住民税と健康保険料が終わったら、特に節約に無理することなく年間生活費は150万円でいけます。賃貸物件で家賃3〜4万円程度なら年間生活費は120万円でいけるし、最終兵器の実家出戻りなら80万円でもいけるはず。


生活費はほぼ固まったので、150万円程度の収入をどうやって得ていくかを練ることにします。

生活費、食費の関連記事
毎月の生活費
早期退職後、2013年の生活費
早期退職後、2014年の生活費実績
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食費を1日300円以内にできているか


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