2014年04月27日

まとめ 早期退職後の諸手続き(国民年金、企業年金 年金その1)


Pension / LendingMemo


早期退職後には国民年金の加入手続きが必要ですが、手続には以下の選択肢があります。

すぐに再就職→(第2号被保険者、就職先の会社で手続き)
再就職せず被扶養配偶者→(第3号被保険者、配偶者の会社等で手続き)
再就職しない、自営をする→(第1号被保険者、自治体の役所で手続き)

以降、ここでは第1号被保険者の手続きを説明します。


国民年金について

・国民年金保険料 15,250円/月(平成26年度)
・付加保険料(月400円)を払って受給する年金額を増やすことも可能
・所得の減少や失業などで保険料の納付が困難なときは免除申請ができ、免除後に後納することも過去10年分まで可能
・前払いが可能で、平成26年4月から2年前納が始まるとのこと。
(2年前納については、観楓さんのブログの記事が詳しいです)


<早期退職後の手続き(免除申請する場合)>

退職日翌日以降 
・年金手帳等をもって自治体の役所に届出
・その際、所得の減少や失業等での免除申請問い合わせ

雇用保険受給資格者証 入手後
・雇用保険受給資格者証を持参し、免除申請

数か月後
・住所管轄の年金事務所より 免除申請の結果通知

※余裕がある場合は免除する必要はありません。国民年金保険料を支払う事で所得税の社会保険料控除ができるので、自分の場合は退職後数か月分を納付しました。
また、個人型確定拠出年金に加入し、企業年金及び企業型確定拠出年金を移管したかったので、移管完了後に免除申請を行いました。


会社が企業年金を運用していた場合

確定給付企業年金とは福利厚生向上の為に、会社が任意で加入している年金制度です。ここでは確定給付を省略して、企業年金と呼びます。

企業年金についても手続には以下の選択肢があります。

・脱退一時金か年金でもらう※
・企業年金連合会に移管
・国民年金基金連合会に移管
・転職先の年金制度に移管の選択肢
※年金でもらうには加入期間**年以上の条件があります。

自分の場合は、国民年金基金連合会に企業年金を移管しました。

<国民年金基金連合会に移管した理由>
・一時金は退職所得に該当し、課税される
・退職金もあるので当面の必要性が少ない
・自分でチェック、運用したい
・企業年金も合わせることで、個人型確定拠出年金資産額が50万円を超え、運営機関手数料の面で有利になる

上記の理由で企業年金を国民年金基金連合会の個人型確定拠出年金に移管を決めたのですが、この移管がとても煩雑でした。その流れを説明する前に、これから出てくる年金関連の用語を簡単に説明します。

年金関連の用語

確定拠出年金には2つ
企業型確定拠出年金:企業が掛金を支払い、個人が運用する確定拠出年金
個人型確定拠出年金:個人が掛金を支払い、運用する確定拠出年金

個人型確定拠出年金に関連する用語
運営管理機関:書類の受付等(スルガ銀行、SBI証券等)
運用関連業務機関:運用商品の選定等(スルガ銀行、SBI証券等)
記録関連業務機関:加入者データの記録、通知等(日本レコード・キーピング・ネットワーク等)
国民年金基金連合会:加入申し込み、年金納付チェック
加入者:掛金拠出(掛金を支払う)者かつ運用指図
運用指図者:掛金拠出を行わず、運用指図のみ

企業年金に関連する用語
企業年金基金:各企業が設立した企業年金の団体。企業年金の運用、管理を行う。
企業年金連合会(企業年金連合会のHPより):
厚生年金基金を短期間(通常10年未満)で脱退した人(中途脱退者)等に対する年金給付を一元的に行い、厚生年金基金・確定給付企業年金・確定拠出年金といった企業年金間の年金通算事業を行っています。


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企業年金を個人型確定拠出年金に移管

企業年金基金から企業年金を個人型確定拠出年金に移管について、以下の注意点が。
個人型確定拠出年金への移管は、加入者となる場合には可能だが、運用指図者の場合は不可。
個人型確定拠出年金への移管手続きは、各企業年金基金の資格喪失後1年以内 かつ個人型確定拠出年金の加入者となった日から3ヶ月以内と定められており、それ以降は一時金での支給となります。

とのこと。企業年金を個人型確定拠出年金へ移管の手続きはお早目に。

<企業年金を個人型確定拠出年金に移管の流れ>

・企業年金基金*に個人型確定拠出年金へ移管します旨を伝える

・企業年金基金*から「厚生年金基金・確定給付企業年金 移管申出書」の提出催促
※自分のケースでのこと。事前に提出していれば当然催促は来ない。

・運営管理機関*に「厚生年金基金・確定給付企業年金 移管申出書」等の必要書類送付依頼

・「厚生年金基金・確定給付企業年金 移管申出書」記入後、企業年金基金*へ送付

・企業年金基金*から、移管可否付の「厚生年金基金・確定給付企業年金 移管申出書」到着

・運営管理機関*に「厚生年金基金・確定給付企業年金 移管申出書」等送付

・国民年金基金連合会*より個人型年金加入確認通知書 届く

・個人型確定拠出年金への毎月の拠出始まる

・記録関連業務機関*より企業年金の移管完了通知 届く
14-04-26_002.jpg
−ここまでで5か月かかった−

・国民年金基金連合会より企業年金の移管完了通知 届く
14-04-26_001.jpg
−ここまでで7か月かかる−

*は関連用語を参照して下さい。

以上が、企業年金を個人型確定拠出年金に移管する流れですが、字におこすだけでも煩雑でとても厄介です。長くなりましたので、企業型確定拠出年金からの移管及び運営管理機関の選定については、別の記事にします。

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posted by しいたけを at 15:51| Comment(0) | TrackBack(0) | 早期退職 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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